■「計画通りの経営」期待　渡辺金融相インタビュー

(2008/06/22)

七月一日の足利銀行民営化を控え、渡辺喜美金融相は二十一日までに下野新聞社の取材に応じ、「新生足銀」の経営について「事業計画がお題目にとどまらないよう、実現できる体制をつくってほしい」と注文した。その上で、金融庁としては、事業計画の履行状況を適切にフォローアップすると同時に、経営側との日常的な意見交換などを通じ経営情報の把握に努める方針を明らかにした。受け皿決定後、渡辺金融相が足銀の移行についてインタビューに応じるのは初めて。 　渡辺金融相は民営化後の経営に関して「事業計画で、地域密着金融の推進や事業再生の取り組み強化を図り、事業継続可能性を確保した経営を行うとしている。達成できるよう新経営陣に頑張ってほしい」と、事業計画の確実な実現に期待を示した。 　新頭取となる藤沢智氏には「地域金融の知識と経験を大いに活用し、リスクを取って地域金融機関としての最先端のモデルで、金融サービスを提供してほしい」と注文した。 　新生足銀への監督方針では「法令に基づく報告に加え、経営陣などと日常的なコミュニケーションを取り、経営情報の把握に努める。場合によっては監督上の対応を行う」との考えを示した。 　民営化後の同行への地元のかかわり方については「地元が考えること。金融庁がとやかく言うことではない」との立場を強調。ただ「地元の意見をストレートに反映させたいのなら、出資が一番いい」との認識を示した。 　金融庁の同意が必要となる株式上場に関して「上場は経営上の判断。計画の履行状況を勘案し同意するか決める」としている。 　また受け皿選定については「厳正かつ公平に審査した。私から圧力をかけることは一切していない」と説明。選定ポイントでは「公的負担の極小化の点も、資本集めの確実性の点でも野村側が勝っていた」と明かした。 　破たん当時、資本注入でなく一時国有化したことで論議となった三号措置適用問題では「当初は銀行が早くリスクを取れるよう資本注入したほうがよいとの意見もあったが、無資本のまま国家信用を背景に地域金融を貫き通し、債務超過を最小化したことは評価される」との認識を示した。

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